最新法律动向

个人所得税の特别追加控除実施へ/社会保険局での社会保険金受给手続きに证明书类の持参は不要に/山东省の女性従业员に生理休暇适用の动き

◆个人所得税の特别追加控除実施へ 月あたりの节约额をチェックしてみては

  • 财政、税务等の机関で起草された『个人所得税特别追加控除暂定施行弁法(意见聴取稿)』では、个人所得税法に所定の子女の教育、継続教育等の6项目にわたる特别追加控除の具体的な実施弁法が、明确に示されました。暂定施行弁法は、パブリックコメントを経て法により2019年1月1日から実施されることになっています。
  • 个人所得税の特别追加控除とは、5,000元の基础控除费用、「三険一金」等の特别控除のほかに、子女教育、継続教育、重大疾病の医疗费、住宅ローンの利子或いは家赁、高齢となった亲の扶养等の支出について特别追加控除を受けることができるというものです。暂定施行弁法では、特别追加控除の范囲と基准について定めています。
  • 暂定施行弁法では、関系机関や事业者は、税务机関に対し、特别追加控除に関する情报を提供するか、照合确认に协力しなければならないとされています。例えば、公安机関により、身分、戸籍、出入国证明书、国外留学者、公民の死亡表示等の関连情报が提供され、卫生健康机関からは、出生医学证明情报、一人っ子等の関连情报が提供されます。

留意点:
従业员の个人负担が軽减される一方で、控除の真実性と正确さの向上には强大な信用システムの构筑が必要となり、このことは実施过程の中で徐々に改善されるべき课题となっています。特别控除は、各机関の间の情报共有をより促进するものとなり、个人の纳税の适法性がいっそう重视されることになります。

◆人社部が社会保険金の受给时、申请者による证明书类提示は不要とすることを规定へ

  • 今年11月13日より、人社部(人力资源社会保障部)では『社会保険运営管理サービス条例(意见聴取稿)』について、パブリックコメントが开始されています。当该条例では、个人又はその所属先が各种の社会保険金の受给を申请する际、规定により必要となる労働能力监定の结果、労灾认定の结果、就业失业登记等の情报は、社会保険の运営机関が情报共有等の方式でこれらを取得すべきであり、申请者に证明资料の提供を求めてはならないとしています。
  • 国はオンライン行政事务サービスの一体化プラットフォームを开设し、全国共通の、各级间相互连携を行うデータの共有?交换体系を构筑し、社会保険业务におけるデータ共有を実现するとしています。

留意点:
当该条例が公布、実施されることで、企业の社会保険手続きがよりスピーディに行えるようになる反面、各政府机関の间の情报共有がますます强化され、ビッグデータ监督管理下における企业経営へのコンプライアンス要求がさらに厳しくなることが予想されます。

◆『山东省女性従业员労働保护弁法』にかかるパブリックコメント

  • 月経期间:月経痛が重い、或いは过多月経の女性従业员は、医疗机関による诊断证明があれば、休息を申请することができ、1~2日の病気休暇が与えられる。
  • 妊娠期间:妊娠12周未満でつわりが重い女性従业员に対し、労働时间中に一定の休息时间を与えることができる。妊娠28周以降の女性従业员は、1日につき1时间の休息を与え、且つこれを労働时间に含めるものとする。
  • 授乳期间:女性従业员の1日の授乳时间は1回で使用しても、2回に分けて使用してもよく、授乳时间には授乳のための往复移动时间を含めない。考课上ノルマ设定のある労働に従事している场合、使用者は授乳时间に相応の労働ノルマを控除しなければならない。

留意点:
当该弁法が公布?施行されると、企业の女性従业员の休暇管理に一定の影响が及ぶことが予想されます。山东省内の日系企业では当该弁法の公布や施行の状况に留意し、企业の実状と当该弁法で新たに追加される内容を并せて踏まえ、休暇制度や相応の休暇管理方式を适时调整されることをお勧めします。

作成日:2018年11月20日