最新法律动向

史上最も厳格な信用失坠行为の合同惩戒措置

今年11月22日、人力资源社会保障部、商务部、税务総局、税関等28机関が共同で公布した『社会保険分野の重大な信用失坠企业及びその関系者に対する合同惩戒の実施协力に関する覚书』が施行されることになり、社会保険金の受け取りにかかる重大な信用失坠行为について32项にわたる惩戒措置が规定されました。

①信用失坠企业と、信用失坠の责任を负う主体を法定代表者、実际支配者、董事、监事、高级管理职にもつ企业?组织を监督管理の重点対象とし、日常の监督管理を强化し、抽出検査の比率と频度を高めて関连する法律?法规に基づき行政监督管理措置を取る。

②重大な信用失坠行为の责任者に対し、航空机、列车の一等寝台、フェリーの二等以上の船室、「G」で始まる番号の高速鉄道列车の全座席、その他の高速鉄道列车の一等以上の座席の利用等、生活や仕事に必须でない消费行为を制限する。

③信用失坠企业が税関业务申请を行う际、输出入货物に対して厳密な监督管理を行い、検査、後続の査察或いは统计监督照合调査を强化する。

④适格国外机関投资者、适格国内机関投资者の上限额にかかる审査认可及び管理において、信用失坠状况が重要な补助参考データとされる。

⑤主要ニュースサイトを通じて信用失坠责任主体の情报が社会に公开される。

今回の『覚书』は、合同机関の数、合同惩戒措置の种类の多さから、「史上最も厳格な」ものであるといえるでしょう。企业が社会保険分野において信用失坠行为をしたことにより、企业自身のみならず、法定代表者、董事、监事、高级管理职等にも惩戒の监督管理が及ぶこととなります。中国政府が社会保険料の徴収への监督管理をますます强めている中、各企业は所在地の所管政府机関の动きに引き続き注目し、企业の社会保険に関するコンプライアンス确立を强化していくことが必要となっています。

作成日:2018年12月05日