最新法律动向

信用失坠に対する惩戒~史上最も厳しい社会保険惩戒行动が実施へ、10万元以上の未纳税が出国制限の対象に

●28机関による合同措置で社会保険分野の信用失坠への取り缔まりがいっそう厳格化

  • 11月22日、国会発展改革委员会、人民银行等の28机関が『社会保険分野の重大信用失坠企业及びその関系者に対する合同惩戒の実施协力に関する覚书』を共同で公布し、社会保険料の纳付拒否、事実の通りに社会保険料基数を申告しない、是正を拒否して実施しない等の状况について、32项の合同惩戒が実施されることになりました。
  • 人力资源社会保障部、税务総局及び医疗保障局は、全国信用情报共有プラットフォームを通じてこの覚书に调印したその他の机関に対し、社会保険分野の信用失坠者情报を提供するとともに、これらの情报は「信用中国」のウェブサイト、国家企业信用情报公示システムにおいて、人力资源社会保障部、ならびに税务総局及び医疗保障局のウェブサイトから、社会にも公表されることになります。

留意点:
今年、社会保険に関する信用失坠行为に対する処分の措置について、政府机関よりすでに多くの政策が公布されてきました。今回の『协力に関する覚书』の公布は、道徳上のリスクが発生した场合の企业负担コストを大幅に引き上げ、社会保険のシステムのいっそうの规范化をもたらすものとなるでしょう。社会保険料の纳付において违法行为があったことが発覚すれば、企业は様々なデメリットや制限を被る可能性があります。これには例えば、重点监督検査の対象とされる、社会保険业务の提携プロジェクトへの参与を制限される、财政支援の补助资金や社会保障资金によるサポートへの申请を制限される、サプライヤーとしての政府调达活动への参加を制限される、株券の発行やM&A?再编が阻害されるといった影响があります。企业の信用に不良记録がつくことでより深刻な结果に陥ることのないよう、企业は法に従い、期限内に、満额での社会保険料纳付?申告を心がけることが大切です。

●国家税务総局が『租税に関する重大违法事件の情报公表弁法(试行)』が改订され、『租税に関する重大违法信用失坠事件の情报公表弁法』を公布

  • 『弁法』では、主に事件の公表基准、公表される情报の内容、信用の回复、事件の公表停止等に関する改订が行われました。
  • 実际の状况に基づき、『弁法』では、未纳税の追纳回避をもって「租税に関する重大违法信用失坠事件」とみなす基准が、「未纳税额100万元以上」から「未纳税额10万元以上」に改订されました。
  • 弁法』では「脱税、未纳税の追纳回避不正な输出税还付、纳税拒否、虚伪の领収书の発行等の行为があり、税务机関の検査により、逃走し连络が取れないことが确认された场合」を、租税に関する重大违法信用失坠事件とみなすうえでの明确な基准の一つとしました。これには、税务局査察局が行政决定を出す前に、すでに逃走し连络が取れなくなっていた场合と、税务局査察局が行政决定を出した後に逃走して连络が取れなくなった场合が両方とも含まれます。

留意点:
この『弁法』が公布?施行されると、租税に関する违法に対する合同惩戒の全体构造が徐々に形成されることとなります。未纳税の追纳回避について金额が10万元に达していれば、税务机関はそれだけで社会に関连情报を公开することができるほか、情报は関系机関にも通报され、厳格な监督管理や合同惩戒が复数机関により共同で実施されることになります。企业は十分にご留意ください。

作成日:2018年12月19日