法律相谈Q&A

「マイナンバー」の提示による日本人驻在员への影响は

Q: 中国に派遣されている日本人従业员です。中国の银行で口座を开设しようとしたところ、日本人の纳税者番号にあたる「マイナンバー」の提示を求められましたが、なぜこの情报を银行に提出しなければならないのでしょうか。また私自身にどんな影响があるでしょうか。

A: 「マイナンバー」は、日中両国间の金融口座情报交换を実施するうえでの要求の一部とされています。
(1)ここ数年、中国政府ではあらゆるルートを通じて、中国の租税徴収管理体制の强化と整备が进められています。2018年、中国と日本はともにCRS(「共通报告制度」)の実施を约束する第2阵の国家となり、両国で初回の金融口座情报交换を行いました。その中に日本人の纳税者番号である「マイナンバー」が含まれています。
(2)クロスボーダーの租税回避を国际间协力により取り缔まり、信用に基づく纳税?租税徴収管理体制を强化、整备することが、CRS実施の主な目的とされています。

CRSの概略绍介
(1)CRSとは简単にいうと、その実施を约した国又は地域间で、定期的に租税徴収の対象となる居住者の金融口座情报を交换するというルールです。中国は2018年以降、毎年定期的に参加地域との情报交换を行うことを约束しています。
(2)统计によると、CRSのカバー范囲として、すでに100余りの国家や地域がCRSの导入に署名しており、ほぼ全ての先进国及び世界の主要なタックス?ヘイブンやオフショアセンターが含まれています。
(3)CRSにより交换される情报は个人又は企业の银行口座に関するものに限らず、エスクロー机関、投资机関及び特定保険机関に开设した金融口座に関する情报も含まれますが、不动産、车両、宝石类、名画等の情报は含まれません。

日本人驻在员への影响
   中国がCRSの実施を约束したことによる中国の非居住纳税者への影响は、银行での手続きにとどまらず、纳税においてより深いレベルでの影响を与えることとなります。グローバルな税务の透明化の动きがますます进み、逆転できない趋势となる中で、中国の租税徴収への管理においても、さらなる整备と透明性向上が必然の方向性となっています。
   また、中国政府が2018年8月31日に公布された改正『个人所得税法』(今年1月1日より施行)では、租税回避防止条项(第8条规定)を初めて盛り込み、个人が合理的な商业目的のない関连者との取引、オフショアのスキームやその他の特殊な取り决めにより纳税义务を回避することを防止しています。この条项は、租税徴収管理体制のいっそうの整备に法的根拠を提供するものとなりました。
   中国の居住者か非居住者かを问わず、纳税义务者として税务の问题を重要视し、管理とリスク防止を强化する姿势が求められています。同时に、税务コンプライアンスコストの必然的な増大についても意识をもつ必要があります。

作成日:2019年01月14日