最新法律动向

注目されてきた『外商投资法(草案)』の意见聴取稿公开、より积极的な対外开放への意向を発信&今年1月1日より、改正『个人所得税法』及び関连実施弁法の施行を开始

●注目されてきた『外商投资法(草案)』の意见聴取稿公开、より积极的な対外开放への意向を発信

  • 2018年12月26日、全国人民代表大会常务委员会の初回审议を経て、『外商投资法(草案)』が 「中国人大ネット」上で公布され、意见公募が行われています。期限は2019年2月24日までとされ、外国投资者や外资系企业は中国人大ネットにアクセスして草案への意见を提出することができます。
  • 『外商投资法』の草案は、「外商投资」の定义と状况、投资への促进、保护及び管理等にわたり规定したものとなり、中国のより积极的な対外开放への意向を発信しています。草案では、外国投资者が高く注目する强制技术譲渡の禁止や、収用を実行しないこと、政府调达や标准化业务等への外商投资企业の平等な参与の许可等が明确に规定されており、外国投资者の投资に関する悬念を払拭するものとなっています。

留意点: 2018年12月から开始された意见公募に続き、最新の情报によると、2019年1月29日、30日に开催される第13期全国人民代表大会常务委员会第8回会议で再度『外商投资法(草案)』の审议が行われる可能性があり、『外商投资法』の立法が加速され、早期通过となる见込みがあります。外资分野における基本法となる『外商投资法』に関する立法の动向は、外国投资者や外资系企业にとり引き続き高く注目されるべきものとなります。

●今年1月1日より、改正『个人所得税法』及び関连実施弁法の施行を开始。改正『个人所得税法』の主な改订ポイントは以下の通り。

(1)分类税制から、総合と分类を组み合わせた税制への転换。かつての赁金给与所得、役务报酬所得、原稿料所得、特许使用料所得を総合所得とし、统一の超过累进税率を适用して徴税を行う。このような総合所得税制は居住者个人に适用され、非居住者个人には适用せず、依然として个人所得税を项目ごとに计算する。
(2)「特别追加控除」の新设。居住者个人の総合所得は、1纳税年度ごとの収入额から6万元の费用控除と特别控除?特别追加控除?法により确定するその他の控除を适用した残りが、课税所得额となる。特别追加控除には子女の教育、継続教育、重大疾病の医疗费、住宅ローンの利子又は家赁、高齢となった亲の扶养费等の支出が含まれる。

新たに施行される『个人所得税法実施条例』では、中国国内に住所のない个人について、中国での居住日数に応じて异なる纳税范囲が规定されています。この点は2019年1月1日の以前の関连规定からの変更点となっています。新たに设けられた特别追加控除の规定につき、『个人所得税特别追加控除暂定施行弁法』では、特别追加控除の各项目の具体的基准及び控除の申请书类等について、详细に规定しています。

留意点:外国人、中国人従业员のいずれにとっても、改正『个人所得税法』の改订は直接の影响をもたらすものとなります。企业各社では、纳税申告にミスが出て企业や个人が不便や损失を被ることのないよう、新法とその関连规定に十分注目し、随时各地方政府や関系机関による执行状况に注意を払う必要があります。

作成日:2019年01月18日