最新法律动向

特许法改订案草案のパブリックコメント

今年1月4日、「中国人大ネット」で『特许法(改订案草案)』が公开され、パブリックコメントが开始されました。意见の提出期限は2019年2月3日までとなっています。『特许法(改订案草案)』(以下『草案』という)の改订ポイントを以下で简単にご绍介します。

1.职务発明创造権の激励制度を新设
『草案』では、职务発明创造について特许を出愿する権利や特许権は所属する企业や组织に帰すると规定していますが、企业?组织は财産権のインセンティブを実行し、株式、オプション、配当等の形で、発明者又は设计者にイノベーションの収益を合理的に享受させることができます。
 
2.特许の保护期间の延长
『草案』では、意匠特许権の存続期间が「10年」から「15年」まで、5年延长されました。
このほか、新薬の発売にかかる评定审査认可期间への补偿を行うために、中国国内外で同时に発売を申请する新薬の発明特许について、国务院は最长5年までの特许権期间延长を决定することができるとされています。
 
3.特许の许诺开放制度
『草案』によると、特许権者があらゆる企业?组织や个人に対してその特许の実施を许诺する旨を书面により国务院特许行政机関に声明するとともに、许诺使用料の支払い方法や基准を明示することで、国务院特许行政机関が公告を行い、许诺の开放を実行することができます。また、特许権者が书面により许诺开放声明を撤回することもできるとされています。
 
4.ネット上の特许権侵害にかかる连帯责任制度
『草案』では、特许権者又は利害関系者が、裁判所により効力の生じた判决书、裁定书、调停书か、或いは特许业务の管理机関が下した権利侵害の停止を命じる决定により、ネットワークサービスの提供者に権利を侵害する制品について削除、ブロック、リンクの切断等の必要な措置を取るよう通知するよう规定しています。ネットワークサービスの提供者が通知を受けても速やかに必要な措置を取らない场合、损害の拡大した部分について、権利を侵害したネットユーザーとの连帯责任を负うことになります。
 
以上が改订の関连ポイントとなります。中国政府により知的财産権に対する保护がますます强化され、日系企业に知的财産権がより维持しやすくなる环境がもたらされているといえます。现时点では、『特许法』の改订案はまだ正式実施前であり、最终的な内容は権限机関が正式に公布して施行されるものに准ずることになるため、関连の政府の动きに注目されるようお勧めします。

作成日:2019年01月31日