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北京市复数机関で企业登记抹消に便宜を図る动き -NEW-

 企业の「抹消难」の问题が、企业の投资と撤退を阻む「最後の壁」となっていますが、こうした撤退难を解决するため、今年2月22日、北京市市场监督管理局は、税务局、人力资源社会保障局、商务局、税関及び住宅积立金管理センターと共同で『企业登记抹消の利便性向上、ビジネス环境の最适化のさらなる推进に関する意见』を公布し、以下の复数の施策を通じて企业の登记抹消の効率が大幅に引き上げられることになりました。

一.企业简易登记抹消制度のさらなる改善
(1)开业していない、或いは债権债务のない有限责任公司、非上场の股份有限公司、全民所有制企业、个人独资企业、パートナーシップ企业、农民専业合作社及びこれらの企业の支社について、全て简易抹消制度を适用する。
(2)企业は、「国家企业信用情报システム」を通じて、简易抹消事项について无料で公告を掲载することができるようになり、公告期间も短缩されて20日间となる。

二.企业普通抹消公告プロセスのさらなる简素化
企业は登记抹消の関连书类を提出したうえで、「国家企业信用情报システム」から直接无料で清算组の情报の公示や公告掲出を行うことができ、清算组の届出や新闻への公告掲载は不要となる。

三.企业の登记抹消の难题へのソリューション提供
(1)有限责任公司で、株主の非协力や消息不明のために合意できないことによる问题が解决されることになった。
 1.企业が『会社法』により有効な决议を出した场合、法定のプロセスを履行したうえで有効な决议を持参し、清算报告、登记抹消の申请を行うことができる。
 2.企业が有効な决议を出すことができない场合、株主は裁判所に强制清算を申し立て、裁判所の裁定に基づき登记抹消を申请することができる。

(2)「企业営业许可证」纷失の问题の解决。企业は「国家企业信用情报公示システム」を通じて无料で営业许可证の无効声明を公表するか、新闻?刊行物に纷失公告を掲载することができ、抹消する企业のために再発行手続きを行う必要はなくなる。

(3)企业の法定代表者による申请ができない问题の解决。企业は法定代表者変更と登记抹消の2つの手続きをまとめて登记机関に1回で申请することができる。

外资系企业の留意点
(1)企业の登记抹消手続きが简素化されたとはいっても、法律上株主実体の清算に関する义务や责任が减らされるわけではなく、企业は依然として适法かつ慎重に、手间と労力を费して清算に伴う従业员、资産、债権债务の処理等の业务に対応しなければならず、彻底して株主の义务を果たし、リスクが残らないようにする必要があります。
(2)企业の信用管理に注意し、企业が「誓约制」により一时的な不备が容认される方式で税务登记抹消を行った场合には、誓约期限までに书类を揃えて関连の手続きを完了させるようにし、信用失坠の惩戒措置が取られることを回避する必要があります。

 外资系企业の登记抹消に関して今後打ち出される、商务局及び税関の新施策には随时注意するようにします。同时に、登记抹消サービスの全プロセス电子化を実现するため、北京市では企业登记抹消サービスのオンラインプラットフォームの开设が计画されています。これらの动きは外资系企业に密接に関わるもので、弊所でも引き続き动向をフォローしていきます。

作成日:2019年03月11日