法律相谈Q&A

契约缔结时、相手方当事者の主体资格をどう审査するか -NEW-

Q.当社は、日系の贸易会社です。现在、取引は基本的にオンラインで行っています。契约缔结上のリスクを低减するためには、どのようなルートで契约相手の主体资格、ライセンス、履行能力を确かめればよいでしょうか。

A.商品のグローバル化やインターネット経済の発展に伴い、ますます多くの贸易会社がオンラインでの取引を行うようになっていますが、电子契约の缔结において、契约相手の资格や契约履行能力を确认することができず、知らないうちに契约履行リスクが増大しているということがあります。このため、企业では电子契约を缔结する前に、相手の主体资格、契约履行能力、信用状况等を慎重に审査し、契约履行リスクを极力抑える必要があります。契约主体の资格を审査する方法として、以下が挙げられます。

1.契约相手の契约缔结资格についての审査
(1)相手に、契约を缔结する主体资格があるかどうかを审査します。例えば企业の一部署や事业部等は主体资格を持っていないため、外部との契约缔结はできません。これらを相手に缔结した场合、主体として不适格なために无効と认定されてしまう可能性があります。
(2)制限を受けている特定の业种に従事している企业に対しては、相手がその生産経営を行うための资格证书を取得しているかどうかを审査する必要があります。取得していない场合、契约の効力に影响が出る场合があります。例えば、医薬品を扱う企业では国家薬品生産?経営许可证、広告企业では広告経営许可证が当该企业が取得しているべき资格证书となります。
(3)契约を缔结する代表者の授権文书(授権された権限及び有効期限)ならびに身分证明书を审査し、表见代理、越権代理や授権失効等の状况となり、契约が无効となったり、効力未定とされる等の纷争発生を避けるようにします。

2.契约相手の契约履行能力の审査
(1)「国家企业信用情报公示システム」(http://www.gsxt.gov.cn/index.html)か、「天眼査」、「企査査」等の第三者が提供するツールを利用して、取引相手の工商登记情报を审査することができます。これらのシステムにより提供される企业の年度报告书、行政処分、経営异常等の情报を通じて、企业の契约履行能力を间接的に把握することができます。
(2)「裁判文书网」、「信用中国」、「中国执行信息网」等を通じ、相手が多数の法律诉讼案件を抱えていないか、信用失坠ブラックリストに载せられていないか等を调べることができ、更に企业の信用状况を把握することができます。
(3)相手企业のウェブサイトを検索する。公式ウェブサイトから、相手の基本情报(企业の组织构造、経営状态、连络先情报等)を知ることができ、その他のメディア(インターネット、新闻、広告等)や、同业者からの情报収集の结果を踏まえ、総合的に判断することができます。

上记の方法で调べ、インターネット上に相手方の好ましくない情报が多く见つかったり、法律诉讼において被告となっているケースが多い、政府机関からの処分を频繁に受けている、工商登记情报に异常がある、信用失坠被执行人に挙げられているといったことがわかれば、その経営状况に不适切な点があり、経営困难や信用不振等の问题を抱えていることが间接的に表れたものである可能性があります。

このように、企业が契约を缔结する前に、相手の主体资格について必要な审査を行うことで、有効に契约履行リスクを抑えることができます。その金额が高额で、ハイリスクな取引となる际には、企业が弁护士等の専门家に相谈し、必要に応じて相手の资格、経営状态について调査することで、契约履行リスクを低减されることをお勧めいたします。

作成日:2019年04月19日