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企业の社会保険料纳付额が5月より引き下げへ -NEW-

今年3月5日、国务院は「政府活动报告」の中で、企业の社会保険料负担を顕着に軽减させることを「2019年政府活动任务」に盛り込みました。3月15日には、李克强首相が记者会见上で5月1日からの社会保険料率引き下げを表明しました。3月26日、国务院常务会议で、社会保険料率の引き下げについて复数の具体的関连措置が打ち出されました。
今回の企业社会保険料负担を軽减する改革には、主に以下の3つの内容が含まれています。

1.养老保険料率の引き下げ
现在、中国のほとんどの地域において基本养老保険の纳付比率は20%とされており、高い料率が企业の労働力コストを高止まりさせています。企业负担の軽减のため、国は5月1日より都市部従业员基本养老保険の企业纳付比率を、もとの规定の20%から引き下げて16%とすることを求め、この制度における20年来最大の下げ幅が実现することになります。

2.社会保険料纳付基数の引き下げ
かつて、中国の社会保険料纳付基数は、都市部の非个人経営企业の在职従业员の平均赁金额により确定されていましたが、个人経営企业の従业员の赁金水准が相対的に低额であるために、全体の纳付基数が高くなる结果となっていました。今回の社会保険料改革では、纳付基数の确定をその省の都市部の非个人経営企业及び个人経営企业を加重计算した全対象就业者の平均赁金とするように変え、个人工商业者や流动就业者はその省の平均赁金の60%-300%のレンジ内で、自ら纳付基数を选択することができるとされています。

3.失业?労灾保険料率の段阶的引き下げ政策の実施期限を延长
2018年4月20日、人力资源社会保障部と财政部が合同で公布した『社会保険料率の段阶的引き下げを継続することに関する通知』では、労灾保険基金の累计残高の支払い可能月数が18~23ヶ月である统一计画地区では、现行料率からさらに20%、支払い可能月数が24ヶ月以上の地区では50%、それぞれ引き下げることができるとし、実施期限は2019年4月30日までとされていました。今回の国务院常务会议では、当该政策の実施期限をさらに1年间延长し、2020年4月末までの実施が有効となります。

上记の三大メリットに加え、国ではなお、各地で零细企业の実际の纳付负担を増大させるようないかなる方法もとってはならず、また地方政府が胜手に过去の未纳付に対して集中的に全额を纳付させてはならないとしています。これらの措置は、従业员の社会保険待遇に影响が及ぶことなく、养老金が期日通りに満额で受给できることを保证するものであり、実质的な企业负担を軽减すると同时に、従业员の権益が损なわれないようにするものともなっています。

作成日:2019年04月19日