重点法规解説

外资企业も都市维持?保护建设税及び教育费付加の纳付が必要に

来たる2010年12月1日より、日系企业を含む外商投资企业、外国企业(以下「外资企业」という。)及び外国籍个人に対して都市维持?保护建设税及び教育费付加の纳付を免除する优遇措置は撤廃され、中国国内资本企业及び个人と同等の纳税义务を负うことが国务院により决定された。これにより、増値税、消费税、営业税を纳付することが必要な事业主は、上述の税金?费用を纳付する际に、并せて都市维持?保护建设税及び教育费付加も纳付することが必要となる。

一、国务院による新通知の概要
2010年10月18日、国务院は、『国内资本企业?外资企业及び个人の都市维持?保护建设税及び教育费付加制度を统一することに関する通知』(国発[2010]35号)(以下「当该通知」という。)を公布した。当该通知は、2010年12月1日より、外国企业及び外国籍个人から都市维持?保护建设税及び教育费付加を徴収し、国内资本企业と外资企业の间で制度の统一を図る旨を规定している。同时に、国家税务総局が1994年2月25日に公布した『外商投资企业及び外国企业より都市维持?保护建设税及び教育费付加を暂定的に徴収しないことに関する通知』は廃止される。
また、2010年12月1日より、外国企业及び外国籍个人にも、国务院が1985年に公布した『中华人民共和国都市维持?保护建设税暂定条例』及び1986年に公布した『教育费付加徴収に関する暂定规定』が适用される。さらに、1985年以降、国务院及び国务院财税管辖部门が公布した都市维持?保护建设税及び教育费付加に関する法规、规则、政策も今後は外国企业及び外国籍个人にも适用される。

二、通知が公布された背景及び外资企业に対する影响
1. 公布の背景
都市と农村にて维持?保护建设资金を调达し、地方の教育费の财源を拡大するため、国务院は、1985年及び1986年に、それぞれ『中华人民共和国都市维持?保护建设税暂定条例』及び『教育费付加徴収に関する暂定施行规定』を公布した。それ以降、都市维持?保护建设税及び教育费付加が徴収されて20年以上になるが、これらは中国公民及び中国国内资本企业のみを対象としていた。つまり、今まで外资企业と外国籍个人に対する税収制度は、中国公民及び中国国内资本企业に対するそれとは异なっていた。1994年以来、中国では国内资本企业と外资企业の税収制度は少しずつ统一されており、増値税、消费税、営业税、企业所得税、都市?农村土地使用税、车船税、耕地占用税及び不动産税等、过去に国内资本企业と外资企业で异なっていた制度は、今では既に统一されている。目下、都市维持?保护建设税及び教育费付加のみが外资企业及び外国籍个人と中国公民及び中国国内资本企业との间で异なっているが、今回当该通知が公布されたことにより、统一が全面的に実现することになる。
中国政府によれば、各企业に同様の税収政策を実施することは、税金?费用を公平に负担し、公平な竞争を促进するために不可欠であるという。中国において経済社会の発展及び市场経済体制は益々整备されており、国内资本企业?外资企业の都市维持?保护建设税及び教育费付加制度を统一する机は熟している。2009年度以降は、特に、国际金融危机の影响に対処し、「成长を维持する」という目的を実现するため、中国では积极的财政政策を実施し、企业の负担を軽减し、経済力を强化してきた。现在、中国経済は活気を取り戻し、国内资本企业?外资企业の都市维持?保护建设税及び教育费付加制度をスムーズに统一するに有利な条件は揃っているとのことである。
2. 外资企业に対する影响
当该通知の公布により、外资企业の税负担は相対的に増加することとなる。但し、この2种类の税金?费用の税率は相対的に低いため、外资企业の税金?费用负担に対する影响は、それほど大きくないと思われる。今後、外资企业は、増値税、消费税、営业税を纳付する际に、関连する税法の规定に基づいて、并せて都市维持?保护建设税及び教育费付加も纳付しなければならない。

三、外资企业の今後の対応及び関连する罚则
1. 対応
都市维持?保护建设税及び教育费付加は、いずれも実际に纳付した増値税、消费税、営业税の税额を徴収の根拠(即ち纳付额×税率)とするため、今後外资企业を実际に経営する过程において、増値税、消费税、営业税が発生した场合には、それらを纳付する际に、都市维持?保护建设税及び教育费付加も并せて纳付することが必要となる。
都市维持?保护建设税及び教育费付加に适用される税率は、それぞれ以下のとおり。
都市维持?保护建设税:
(1)纳税者の所在地が市内の场合、税率は7%。
(2)纳税者の所在地が県(镇)の场合、税率は5%。
(3)纳税者の所在地が(1)、(2)以外の场合、税率は1%。
教育费付加:
3%の比率により徴収される。
2. 罚则について
上述の纳税基准に基づき、外资企业及び外国籍个人が纳税条件を具备している场合には、所定の期限までに都市维持?保护建设税及び教育费付加を全额纳付しなければならない。これにしたがわない场合には、『租税徴収管理法』の规定に基づき、强制执行がなされ、未纳额または不足额の追徴のほかに、未纳额または不足额の50%以上5倍以下の罚金が科されることもある。その中でも、情状が重く、刑法に抵触する场合には、法により刑罚に処されるという。

四、まとめ
今回公布された通知により、中国国内の国内资本企业?外资企业に系わる税収制度は统一されることとなった。当该通知は、外资企业及び外国籍个人に一定程度影响を与えるものの、その影响は着しいというほどではないと思われる。弊所は、関连する法规の最新动向に常に注目し、今後も皆様の参考に提供させていただく所存である。

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来たる2010121日 より、日系企业を含む外商投资企业、外国企业(以下「外资企业」という。)及び外国籍个人に対して都市维持?保护建设税及び教育费付加の纳付を免除する优 遇措置は撤廃され、中国国内资本企业及び个人と同等の纳税义务を负うことが国务院により决定された。これにより、増値税、消费税、営业税を纳付することが 必要な事业主は、上述の税金?费用を纳付する际に、并せて都市维持?保护建设税及び教育费付加も纳付することが必要となる。

一、国务院による新通知の概要

20101018日、国务院は、『国内资本企业?外资企业及び个人の都市维持?保护建设税及び教育费付加制度を统一することに関する通知』(国発[2010]35号)(以下「当该通知」という。)を公布した。当该通知は、2010121日より、外国企业及び外国籍个人から都市维持?保护建设税及び教育费付加を徴収し、国内资本企业と外资企业の间で制度の统一を図る旨を规定している。同时に、国家税务総局が1994225日に公布した『外商投资企业及び外国企业より都市维持?保护建设税及び教育费付加を暂定的に徴収しないことに関する通知』は廃止される。

また、2010121日より、外国企业及び外国籍个人にも、国务院が1985年に公布した『中华人民共和国都市维持?保护建设税暂定条例』及び1986年に公布した『教育费付加徴収に関する暂定规定』が适用される。さらに、1985年以降、国务院及び国务院财税管辖部门が公布した都市维持?保护建设税及び教育费付加に関する法规、规则、政策も今後は外国企业及び外国籍个人にも适用される。

二、通知が公布された背景及び外资企业に対する影响

1. 公布の背景

都市と农村にて维持?保护建设资金を调达し、地方の教育费の财源を拡大するため、国务院は、1985年及び1986年に、それぞれ『中华人民共和国都市维持?保护建设税暂定条例』及び『教育费付加徴収に関する暂定施行规定』を公布した。それ以降、都市维持?保护建设税及び教育费付加が徴収されて20年以上になるが、これらは中国公民及び中国国内资本企业のみを対象としていた。つまり、今まで外资企业と外国籍个人に対する税収制度は、中国公民及び中国国内资本企业に対するそれとは异なっていた。1994年 以来、中国では国内资本企业と外资企业の税収制度は少しずつ统一されており、増値税、消费税、営业税、企业所得税、都市?农村土地使用税、车船税、耕地占 用税及び不动産税等、过去に国内资本企业と外资企业で异なっていた制度は、今では既に统一されている。目下、都市维持?保护建设税及び教育费付加のみが外 资企业及び外国籍个人と中国公民及び中国国内资本企业との间で异なっているが、今回当该通知が公布されたことにより、统一が全面的に実现することになる。

中国政府によれば、各企业に同様の税収政策を実施することは、税金?费用を公平に负担し、公平な竞争を促进するために不可欠であるという。中国において経 済社会の発展及び市场経済体制は益々整备されており、国内资本企业?外资企业の都市维持?保护建设税及び教育费付加制度を统一する机はしている。2009年 度以降は、特に、国际金融危机の影响に対処し、「成长を维持する」という目的を実现するため、中国では积极的财政政策を実施し、企业の负担を軽减し、経済 力を强化してきた。现在、中国経済は活気を取り戻し、国内资本企业?外资企业の都市维持?保护建设税及び教育费付加制度をスムーズに统一するに有利な条件 は揃っているとのことである。

2. 外资企业に対する影响

当该通知の公布により、外资企业の税负担は相対的に増加することとなる。但し、この2种 类の税金?费用の税率は相対的に低いため、外资企业の税金?费用负担に対する影响は、それほど大きくないと思われる。今後、外资企业は、増値税、消费税、 営业税を纳付する际に、関连する税法の规定に基づいて、并せて都市维持?保护建设税及び教育费付加も纳付しなければならない。

三、外资企业の今後の対応及び関连する罚则

1. 対応

都 市维持?保护建设税及び教育费付加は、いずれも実际に纳付した増値税、消费税、営业税の税额を徴収の根拠(即ち纳付额×税率)とするため、今後外资企业を 実际に経営する过程において、増値税、消费税、営业税が発生した场合には、それらを纳付する际に、都市维持?保护建设税及び教育费付加も并せて纳付するこ とが必要となる。

都市维持?保护建设税及び教育费付加に适用される税率は、それぞれ以下のとおり。

都市维持?保护建设税:

1)纳税者の所在地が市内の场合、税率は7%。

2)纳税者の所在地が県(镇)の场合、税率は5%。

3)纳税者の所在地が(1)、(2)以外の场合、税率は1%。

教育费付加:

3%の比率により徴収される。

2. 罚则について

上 述の纳税基准に基づき、外资企业及び外国籍个人が纳税条件を具备している场合には、所定の期限までに都市维持?保护建设税及び教育费付加を全额纳付しなけ ればならない。これにしたがわない场合には、『租税徴収管理法』の规定に基づき、强制执行がなされ、未纳额または不足额の追徴のほかに、未纳额または不足 额の50%以上5倍以下の罚金が科されることもある。その中でも、情状が重く、刑法に抵触する场合には、法により刑罚に処されるという。


四、まとめ

今 回公布された通知により、中国国内の国内资本企业?外资企业に系わる税収制度は统一されることとなった。当该通知は、外资企业及び外国籍个人に一定程度影 响を与えるものの、その影响は着しいというほどではないと思われる。弊所は、関连する法规の最新动向に常に注目し、今後も皆様の参考に提供させていただく 所存である。

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作成日:2010年10月25日